公開情報Information
マージン率
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に基づき、労働者派遣の実績、マージン率について、以下の通り情報を公開します。
マージン率は、派遣料金から派遣労働者の賃金を除いた金額の割合を示したもので、毎事業年度終了後、以下の計算式で算出します。
マージン率 = (労働者派遣に関する料金額の平均額 + 消費税額 - 派遣労働者の賃金額の平均額) 労働者派遣に関する料金額の平均額 + 消費税額
注1)マージン率の計算は事業所ごとに行うことが原則であるが、その事業所が労働者派遣事業を行う他の事業所と一体的な経営を行っている場合には、その範囲内で算定することも防げない。
注2)%表記にした場合の小数点第2位以下を四捨五入
派遣労働者数 | 派遣先事業所数 | 労働者派遣の料金 | 派遣労働者の賃金 | マージン率 | |
---|---|---|---|---|---|
本社 | 631人 | 64事業所 | 24,894円 | 16,697円 | 32.9% |
大阪営業所 | 50人 | 28事業所 | 24,833円 | 16,109円 | 35.1% |
東京営業所 | 76人 | 28事業所 | 30,012円 | 20,620円 | 31.3% |
※派遣料金にのみ、消費税を乗じております。
教育訓練に関する事項
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に基づき、以下の通り制度運用を行っています。
教育訓練の種類 | 対象者 | 方法 | 賃金支給 | 本人負担 | 実施拠点 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
本社 | 大阪 | 岐阜 | 東京 | ||||||
派遣法に 基づく 教育訓練 |
入社時研修 (安全衛生・情報セキュリティ) |
派遣スタッフ (雇い入れ時、派遣先変更時、職種変更時) |
Off-JT | 有り | 無し | ○ | ○ | ○ | ○ |
eラーニング/マネジメント系ライブラリ | 派遣スタッフ | Off-JT | 有り | 無し | ○ | ○ | ○ | ○ | |
eラーニング/技術・技能系ライブラリ | 派遣スタッフ | Off-JT | 有り | 無し | ○ | ○ | ○ | ○ | |
実務事務研修 | 派遣スタッフ | OJT | 有り | 無し | ○ | ○ | ○ | ○ | |
ビジネスマナー研修 | 派遣スタッフ | Off-JT | 有り | 無し | ○ | ○ | × | △ | |
お仕事の進め方研修 | 派遣スタッフ | Off-JT | 有り | 無し | ○ | ○ | × | △ | |
モチベーション向上研修 | 派遣スタッフ (無期雇用者のみ) |
Off-JT | 有り | 無し | ○ | ○ | × | × | |
その他の 教育訓練 |
eラーニング | 派遣スタッフ | Off-JT | 無し | 無し | ○ | ○ | ○ | ○ |
通信教育 | 派遣スタッフ | Off-JT | 無し | 有り (一部優待有り) |
○ | ○ | ○ | ○ | |
自己啓発支援 | 登録スタッフ 派遣スタッフ |
Off-JT | 無し | 有り (一部優待有り) |
○ | ○ | ○ | ○ | |
ビジネスマナー研修 | 登録スタッフ | Off-JT | 無し | 無し | ○ | ○ | × | △ | |
お仕事の進め方研修 | 登録スタッフ | Off-JT | 無し | 無し | ○ | ○ | × | △ |
キャリアコンサルティング
派遣スタッフの皆様に、キャリア等に関するご相談をしていただける窓口を開設しています。
雇用安定措置
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に基づき、雇用安定措置を講じた人数は、以下の通りです。
拠点 | 対象者数 | 実績人数 | ||
---|---|---|---|---|
派遣先直接雇用 | 新たな派遣先で就業 | その他 | ||
本社 | 331人 | 14人 | 37人 | 25人 |
大阪営業所 | 53人 | 7人 | 2人 | 1人 |
東京営業所 | 36人 | 1人 | 2人 | 1人 |
労使協定に関する事項
拠点 | 労使協定 | 対象となる派遣労働者の範囲 | 協定の期限 |
---|---|---|---|
本社 | 有り | 全てのスタッフ | 2024年3月31日 |
有り | 60歳以上の定年を経て 派遣に従事する従業員 |
2024年3月31日 | |
大阪営業所 | 有り | 全てのスタッフ | 2024年3月31日 |
有り | 60歳以上の定年を経て 派遣に従事する従業員 |
2024年3月31日 | |
東京営業所 | 有り | 全てのスタッフ | 2024年3月31日 |
有り | 60歳以上の定年を経て 派遣に従事する従業員 |
2024年3月31日 |
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
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正規雇用労働者の 中途採用率 |
100% | 100% | 100% |
公表日:2022年2月8日
環境宣言
弊社は、環境マネジメント活動を推進しています。
環境宣言 → https://www.kcareer.co.jp/pdf/kankyo.pdf